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地盤調査と耐震性の話…ヤバさが分かっていない。

※青文字部分はNET記事を引用しました。

★地盤の話

建物を建築する際には、地盤調査が法律上義務付けられています。 地盤調査を義務付ける法律は「建築基準法」とその「施行令」です。 従前の建築基準法は地盤調査を義務付けていませんでしたが、2000年に改正されて地盤調査が義務付けられるようになりました。

昔から地盤調査は行われていましたが、平成12年(2000年)から義務付けられました。 義務化のきっかけとなったのが、2000年に起きた阪神淡路大震災です。


地盤調査は2000年に義務付けられる前は、やらなくても良かったのです。

その後も問題はあります。

『地盤調査』 をして 『地盤調査報告書』 にのっとった施工をしないと 『地盤保証』 は得られません。
ただ、これは地震に対しての地盤保証ではなく、ただ建っている状態の不動沈下等についての地盤保証となります。
地震が来ても大丈夫、補償しますというモノではないのです。

だから、地震が来ても建物が大丈夫とは思わないでください。
そもそも地盤保証の前提が、地震等は免責 となっているのです。

↓ ※拡大表示出来ます。
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15年前に建てた我が家は鋼管杭を打ちましたが、現在建築中の近くの他社施工のお宅では地盤改良等は一切しておりません。
地盤調査データが明らかに悪ければ地盤改良しなければいけませんが、問題はどちらにも取れる場合です。
地盤調査会社によって、シビアに判断して地盤改良が必要という会社もあれば、不要と判断される会社もあるのです。
地盤調査データは均一ではないので、どこのデータを用いて計算するかで変わって来るのです。

最終的には設計者判断によるので、設計者が大丈夫と判断したら地盤改良は行わなくても良いです。
自分の場合は、何かあったら嫌なのでより厳しめの判断をしているので地盤改良を行う場合が多いです。
(当然、地震等も考慮してのことです。)

少し前に建築したお宅では2軒並んで建築し始め、コチラ側は地盤改良しましたが、お隣は地盤改良無しでそのまま基礎工事に入っていました。
設計者がそう判断したのですから、部外者は何も言えませんが、何だかな~とは思いました。

地盤が悪ければ、その上にいくら良い建物を建てても安心出来ないですよね。
ちなみにその現場の地盤改良費は50万円くらいでした。

そこは削減するところじゃない! って思いました。

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★建物の強度の話

耐震等級とは、2001年に施行された「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」にて規定された耐震性能の指標です。

※2001年に耐震等級というものが出来る前は、耐震性能は 『建築基準法』 のみでした。
現在でも建築基準法の基準で建てられている住宅はたくさんあります。

旧耐震基準と新耐震基準の違いは?
建築基準法は1950年に制定され、耐震基準は1971年、1981年、2000年に改正されています。1981年5月までの旧耐震基準では、「震度5程度の中規模な地震で大きな損傷を受けないこと」が基準となっています。

一方、1981年6月以降の新耐震基準では、「中規模の地震ではひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6以上の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと」という基準に変更となっています。

旧耐震基準では、「震度5程度の地震が発生した際に建物が損傷しても、補修すれば生活することが可能なレベル」が基準となっていましたが、新耐震基準では「震度6~7程度でも建物が倒壊しないレベル」となっており、構造基準がより厳しくなっています。


※建物が倒壊しないレベルという記載に注意です。
建物に被害は出るけど生命を守る空間は確保出来るというレベルであって、その後も暮らせるというのではありません。

2000年6月に改正された「新・新耐震基準」「2000年基準」とは
1995年の阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことから、2000年に建築基準法が改正され、木造住宅における耐震基準が変更となりました。この耐震基準は「新・新耐震基準」「2000年基準」などと呼ばれています。

1981年の改正では木造住宅の耐力壁の量や倍率などが見直され、耐震性は向上しましたが、それでも木造住宅が倒壊する被害が多くあったため、2000年基準では「木造住宅の基礎形状」「建物の壁の強さが建物全体で均等であること」「柱頭・柱脚・筋交いの接合方法」などが明記され、木造住宅の耐震性がさらに向上しています

新耐震基準で建てられた木造住宅であっても、2000年6月以前に建築確認申請が行われている場合は、住宅の耐震性についてしっかりと確認する必要があるでしょう。


【考察】
上記のことから、2000年以降に建てられたお宅であれば地盤調査されているし、ある程度耐震性の高い建物であることが想像出来ます。

★耐震等級
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※現行の建築基準法は、震度6強程度でも即時に倒壊・崩壊しない最低限命を守れる耐震性 となっております。
2016年に発生した熊本地震では、耐震性の一番高い 『耐震等級3』 の住宅であっても被害が出ました。

【まとめ】
南海トラフが動く巨大地震が発生したら、静岡県の地震被害想定は大部分が 『震度7』 となっています。

第4次地震被害想定 というモノがあります。
※是非、お住いの地域の地震想定を見ておいてください。

↓ リンク貼っておきます。
震度分布 南海トラフ陸側 ※赤=震度7、橙=震度6強、黄=震度6弱
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震度と地盤と耐震性能を考えたら…
現在巷に建っている大部分の住宅が危険な状態である ことをお分かり頂けると思います。

一般の皆さんは、現在の状況がヤバイことを全く分かっていません。

ヤバいのが分かっているから、地震が来る前に…せめて屋根だけでも軽くしましょうと伝えているのです。
その方が被害を小さく出来るからです。 生命を守れる可能性が高くなるのです。


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近建築設計室としては、現在 『耐震等級3』 + 『制震装置』 で建物を作っています。

熊本地震の被害を見て、繰り返しの揺れに強い 『制震装置』 を標準装備とすることに決めました。
制震装置


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