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早く建てた方が…。

納得!マネー&ライフ 金利が上がれば住宅ローンは?

日本銀行の金融政策が変わって金利が上がりそうだってきいた。わが家の住宅ローンの金利にも影響があるのだろうか。
 ゆるやかながら景気回復が続き、日本銀行の「量的緩和政策」がいつ解除になるか議論されています。日本銀行が平成13年3月に金融システムの安定とデフレを脱却するために導入した政策です。

 企業や個人が低金利でお金を借りやすくして、経済活動が活発になるように大量のお金を流通させ、景気を刺激してきました。その結果、金融機関の不良債権処理が進み金融システムの安定に目途が立ち、デフレからの脱却も間近かといわれています。

 いつその金融政策を解除するか微妙なタイミングにあり、解除するには消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比で基調的にゼロ%以上になることなど3つの条件が必要とされています。

 デフレは物価が下がることだから歓迎と思われたりしますが、だんだんと物価が下がるなら消費は先送りされ、企業の売上高減少、従業員のリストラなど深刻な事態に陥ります。

 住宅ローンを借りている人にとってデフレは、住宅というモノの値段が下がるものの借入金の重みが増します。逆にインフレになれば、モノの値段が上がり、借入金の重みが軽くなります。

 これまでの量的緩和政策が解除されると徐々に金利が上昇します。変動金利や短期の固定金利で借りている人は注意が必要です。

 住宅ローンの返済は、元利均等返済といって元金と利息をたして常に一定額になるよう設計されています。変動金利の場合、図のように金利は6カ月ごとに改定されるものの、当初5年間は元本部分と利息部分の割合を変えることで毎回の返済額(元利合計金額)は変わらず、5年たって返済額が見直される場合にも旧返済額の1・25倍が限度になります。

 ところが金利が上昇すると、毎月の返済額に占める利息負担分が大きくなり、急激な金利上昇ともなれば、利息分だけで月々の返済額を上回り、上回った利息分は元金に組み込まれて元金そのものが増えてしまうこともあります。

 金利上昇が予測されると、短期固定金利で借りている人は早めに長期固定金利に借り換えておくことが得策で、お金に余裕があれば、一部繰上返済などで借入金を減らすことも家計防衛になります。

 住宅ローンを利用するとき重要なことは、商品内容をしっかり理解することです。変動金利型のローンでも一定期間は金利が固定されたり、借入時に固定金利型を選択しても固定期間終了時にあらためて固定型か変動型を選択できるものがあったりします。これからの金利動向には注意しましょう。(生活経済研究所 有田敬三)

≪稼ぐに追い付く貧乏なし≫

 一生懸命に働いていれば貧乏になることはないというが、世の中の流れはしっかり見ておこう。


 ※客観的に考えて、住宅を建てる予定の人は早く建てた方が宜しいかと思います。

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