主要企業に聞いた放射能汚染「わが社の安全対策」

■主要企業に聞いた放射能汚染「わが社の安全対策」原発事故から7カ月、放射能汚染いまだやまず
http://www.wa-dan.com/article/2011/10/post-187.php
週刊朝日2011年10月28日号配信

東日本大震災から7カ月が経過した。福島第一原発の事故で広がった放射性物質は、いまも食品を汚染し続けている。消費者の不安は収まるどころか、大きくなる一方だ。そんな中、食に関わる企業は、どんな安全対策を取っているのだろうか。小売店やスーパー、食品・飲料メーカー、飲食店などに対応策を聞いた。


 業界シェアや知名度の高い企業・団体を中心に、編集部で69の対象を選び、
(1)独自の放射能検査をしているか
(2)検査の内容は
(3)独自検査をしている理由、していない理由
(4)今後新たな検査をする予定はあるか
 の4項目を尋ねた。(1)と(2)については、最期にまとめたので参照してほしい。

 独自検査をしていると答えたのが45、していないが18、回答がなかったのが6だった。6割以上の企業・団体が対応しており、国や自治体の"安全宣言"に対する消費者の不信感の強さをうかがわせる結果となった。以下、業種ごとに実態を見ていこう。

◆小売り・スーパー◆

 独自検査をするだけではなく、ホームページで検査結果を公表するなど、消費者目線に立って踏み込んだ対応をしている企業・団体が複数あった。パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、らでぃっしゅぼーやだ。

 このうち、パルシステムと生活クラブ連合会は、1986年のチェルノブイリ事故を契機に、放射能検査への取り組みを始めた。

 一連の取り組みについて、パルシステム広報部は、
「当会は産直契約を結んだ産地から青果類を調達しているので、実際に取り扱う商品について自主検査を実施し、検査結果をすべて組合員に公表していくのが使命と考えている」
 と説明する。

 らでぃっしゅぼーやは、行政に検査態勢の不備を指摘した経験がある。静岡県は5月中旬に県産茶葉の「安全宣言」をし、生茶葉を蒸して乾燥させた荒茶の検査を中止した。だが、らでぃっしゅぼーやの独自検査で、静岡県産の荒茶が1キロ当たり500ベクレルという国の暫定基準値を超えた。同社の指摘で、県は荒茶も検査する方針に戻した。

 らでぃっしゅぼーやの広報担当はこう語る。

「事実をお伝えしただけで、静岡県を非難したわけではありません。自治体のサンプル検査に限界があるのは理解できるし、足りない部分は自分たちで補っていくしかないと考えています」

 らでぃっしゅぼーやは9月から、国の暫定基準(飲料水や牛乳、乳製品は1キロ当たり200ベクレル、野菜・魚・肉などは同500ベクレル)の10分の1、パルシステムは10月から同5分の1という放射性物質の自主基準を設けた。検査機器についても、誤差が少なく、含まれる放射性物質の種類まで特定できる高価なゲルマニウム半導体検出器を使っている。

 一方、百貨店は5社、コンビニエンスストアは4社すべてが自社での検査はしていなかった。各社は理由を以下のように語る。

「百貨店の取扱商品は多品種であり、多くの取引先から店ごとに仕入れているため、それぞれの店で機器を設置して検査するのは難しい。生鮮食品に関しては、行政の検査で出荷制限を受けていない商品を販売し、店頭で産地表示をしている」(阪急阪神百貨店)

「東日本大震災後、百貨店で扱う商品の品質管理などをする消費科学研究所で、食品の放射能に関する専属チームを作り、国や各自治体の情報をくまなくチェックして、全店舗に通知している」(大丸松坂屋百貨店)

「弁当やそうざいなどを含めたオリジナル商品に使用している原材料は、生産地から工場入荷まで、履歴管理ができる体制を整えている。また、行政からの情報をもとに迅速な対応をしており、安全性に問題はないと考えている」(セブン-イレブン)

 食品スーパーは8社中6社が「実施している」と回答したが、こちらも扱う商品が多いため、検査対象は一部に限られていた。

 食品業界に精通するジャーナリストの内田裕雄氏によれば、スーパーは7月に放射性セシウムによる牛肉の汚染が明らかになるまで、独自検査には慎重だった。

 茨城県つくば市で農産物直売所を運営する農業法人みずほが3月末に、一部の農産物の放射線量を独自に測定し、結果を店頭で公表し始めたときも、業界関係者の一部から、
「検査コストがかかり、自分で自分の首を絞めることになる。業界を巻き添えにしないでほしい」
 という声が出たという。

「セシウム牛問題で大手のイオンやイトーヨーカドーが検査を始めたり、福島市の食品スーパーいちいが8月1日から検査結果の公表を始めたりしたことで、ようやく『独自検査やむなし』という流れになったのです」(内田氏)

 今後の検査予定に関する問いには空欄や「従来通り」という記述が多かったが、
「迅速に多品目の検査をするため、年内をめどに自前の検査機器導入を予定」(パルシステム)
「稲わらなど粗飼料や新米の検査を検討中」(ダイエー)
 という答えもあった。

 食品スーパー100社あまりが加盟する業界団体の幹部は言う。

「6月の時点で放射線測定器を導入した会員企業は一社もなかった。しかし、現在ではかなりの企業が導入したと聞いています」

 だが、前出の内田氏が内情を明かす。

「放射線測定器を導入したスーパーのほとんどは、他社の出方をうかがっているので、検査対象の品目があまり広がっていない。導入したからには、それを集客や顧客の信頼度アップにつなげたいのですが、検査によるコスト増も避けたい。業界には、1992年の大店法改正以前の『横並び意識』が根強く残っているので、売り場で多くの汚染食品が見つかるような大騒ぎにならない限り、ポーズを示す程度で終わるのではないでしょうか」

◆飲食店◆

 ファミリーレストランでは、ガストが独自検査をしていなかった。運営会社のすかいらーく広報部は、
「行政の発表・指導に基づいて対応しており、現在市場に流通している食材は安全と認識している」
 と、理由を説明する。

 だが、セシウム牛の騒ぎで浮き彫りになった政府の検査態勢の不備を思い起こせば、この説明には首を傾げたくなる。

 サイゼリヤは毎日、自社関連農場で環境放射線量をモニタリングした上で、数値が高い地域の農作物を検査している。同社の広報担当者は言う。

「2段階の検査によって、幅広いエリアの放射線の状況を把握し、最も危険なホットスポットの動きを瞬時に把握できる。数値が一番高いエリアの作物を選んで検査することで、迅速化も図れます」

 ファストフードの"3強"では、モスバーガーとケンタッキーフライドチキンが独自検査をしているのに対し、マクドナルドは「実施せず」で対応が割れた。

 日本マクドナルドは、今後も検査の予定はないという。理由について、同社PR部はこう説明する。

「今回の件にかかわらず、グローバル基準と国内の基準・ガイドラインに基づく食品管理システムにより、原材料の原産地を問わず、品質の高い、安全な製品の提供に努めております」

 長崎ちゃんぽんのリンガーハットは10月から独自検査を始めたが、検査にはガイガーカウンターを使っているという。これでは食材の表面汚染がある、といった程度しか分からない。やらないよりはましだが、消費者を安心させられるか疑問が残る。

 餃子の王将は原材料の納入業者に検査済み証明書の提出を要請するなどしているが、議論の末、独自の検査はしないことに決めたという。

「我々がいくら高度な機器を購入して検査をしても、それが100%の安全を証明することにはならない。独自検査をして『安全です』と表明している企業もあるが、それだけでは安全と言い切れない、という話になった」(王将フードサービスの広報担当)

 安売り競争を続ける牛丼チェーンも対応が分かれた。吉野家は、
「流通している食材は安心、安全だから」
 と独自検査はしていない。

 一方、すき家やなか卯を運営するゼンショーの広報担当は、
「国の暫定基準は信用していない」
 としてこう話す。

「国の暫定基準によらず、少しでも高い放射線量が出た食材は提供しません。国の基準を超えていないといっても、お客様は納得しませんから」

 福島の原発事故後、ドイツ放射線防護協会は、
「乳児、子ども、青少年は1キロ当たり4ベクレル、大人は同8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食をしないように」
 と提言した。日本の暫定基準ははるかに高く設定されており、広報担当の懸念はもっともだろう。

◆食品・飲料メーカー◆

 対応ぶりが際立つのは雪国まいたけだ。

 9月15日から放射性物質の検査結果を、ホームページで確認できるようにした。同時に、歌手の郷ひろみさんが安全性をアピールするテレビCMを流し始めたところ、放送後の売り上げが50%増になったという。

 同社マーケティング部の担当者はこう語る。

「当社では1997年から、農薬と重金属の検査をしていますが、中国の冷凍ギョーザ事件が起きた2008年以降、検査結果をネットで見られるようにしました。放射能についても原発事故の直後から、検査結果を公表する方針でしたが、放射性物質の種類まで特定できるゲルマニウム半導体検出器を入手するのに手間取ったため、この時期になりました」

 CMを始めた直後は、検査結果へのアクセスが通常の50倍である5千件に達したという。

 同社はまた、
「露地物のきのこから国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとの報道もあり、きのこ自体の消費に影響が出始めていることを認識しました。風評被害から企業防衛する上でも、独自検査に至りました」
 と、強い危機感が動機になったことを明かしている。

 検査結果は非公表ながら、外資組の危機意識の高さも目に留まる。

 フランスの食品大手ダノンの日本法人は震災直後、被害が軽かった群馬県・館林工場の生産を約1週間止め、生産ラインや原料、資材の品質、調達面を確認してから操業を再開した。放射能の独自検査についても、4月上旬から自主基準を設け、毎日検査している。

「放射能に関しては本社にもマニュアルがなく、国内外問わず、専門家から意見を集めて対処しました。4月26日に実施されたフランス放射線防護原子力安全研究所による監査でも、適切と認められました」(ダノンジャパン広報部)

 ネスレ日本も4月1日と早い段階で、国内製造品すべてについて放射能の独自検査を始めている。
 各社の実態をつぶさに見ると、独自検査に取り組んでいると回答した45社・団体の中にも、「本気度」にかなりのバラつきがあるのが分かる。

 独自検査をしていると回答しながら、問い合わせても検査機器の種類や検出できる下限値など機器の性能、設定したという「社内基準」の内容を明かさない企業がいくつもあった。一方で、原材料のうち米しか独自検査していないからと、「検査していない」と回答してきた企業もあった。

 農業・食品ジャーナリストの石堂徹生氏は、こんな指摘をする。

「食品に関する企業にとって、いま大事なのは、根拠のある情報や信用度の高いメッセージを発していくことです。放射能検査をしているのなら、どのメーカーの何という機器を使って検査しているのか。その機器の誤差はどれだけあるのか。自主基準を設けている場合は数値を明示したうえで、基準の根拠も示すべきです。単に検査をしているか、いないかだけを見るのではなく、消費者としても、そのメッセージの強さを目安に判断していくことが大切です」

 そのために、石堂氏は消費者の側も積極的に動くよう勧める。

「疑問をそのままにしておかないで、電話でも店頭でも、どんどん問い合わせをしてください。根拠のない説明をするような企業は信頼できない。メーカーに危機感を持たせ、消費者のニーズに合わせるように変えさせていきましょう」

 一方、前出の内田氏は企業にとって重要なのは、検査結果の開示だと指摘する。

「検査結果を開示できない企業は、とりあえず体裁を整え、自己防衛のために検査しているととられても仕方ない。消費者の目は厳しくなっており、国の暫定基準についても不信感が強まっています。国も企業も待ったなしの状況にあることを認識すべきです」

 事故から7カ月を経てなおやまぬ放射能禍。食と放射能の問題について、我々は厳しい目で見守り続けなければならない。

◆"ホットスポット"にオープン、自主検査施設は予約で満杯◆

 店頭の食品にはどれくらいの放射性物質が含まれているのか。家庭菜園の野菜や土は大丈夫か--。そんな心配に応え、自ら食品や土の放射線量を測れる施設「ベクミル」が10月11日、千葉県柏市にオープンした。

 名前の由来は「ベクレルを見る」。市内でコンピューターソフト開発会社を経営する高松素弘氏(47)が開設した。4歳と9歳の娘を持ち、放射能の影響を心配したことがきっかけだという。
「この地域は放射線量が高い『ホットスポット』で、消費者も生産者も不安がっていた。簡単に測れる場所が必要だと思ったんです」

 2千万円を投じた施設には、10月15日時点で、検出限界が1キロ当たり20ベクレルの装置が4台、10ベクレルの装置が2台ある。検査機関に頼むと1万円ほどかかるが、前者は980円、後者でも3980円で済む。測定時間も20分と短いため、前日の午前9時30分から受ける予約は、
「お昼頃までに9割が埋まり、夕方には満席になります」(お店のスタッフ)

 記者もオープン初日にのぞいてみた。

 県内に住む自営業の男性が持ち込んでいたのは、近所のもみがらだった。

「野焼きをしている農家が多いが、危ないんじゃないかと話題になっていたので確かめにきました」

 ほかにも野菜や鶏肉などが持ち込まれていた。高松氏によると、内部被曝を心配したのか、尿を検査したいという人もいたという。

 国や東京電力への拭いがたい不信が、こうした施設を生み出したのだろう。  (本誌取材班=神田知子、永井貴子、篠原大輔)


■主要企業アンケート 放射能への対応策は?

【百貨店】
 〈社名・店名〉 大丸松坂屋百貨店
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 三越伊勢丹
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 高島屋
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 阪急阪神百貨店
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 そごう・西武
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

【スーパー】
 〈社名・店名〉 紀ノ国屋
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 自社ブランドの新米「新潟県こしひかり」「魚沼こしひかり」について、外部機関に検査を委託し安全を確認後に販売

 〈社名・店名〉 いかりスーパーマーケット
 〈本社所在地〉 兵庫県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 詳細についてのコメントは控える(※アンケートには回答)

 〈社名・店名〉 ダイエー
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 当社開発商品の国産牛肉については放射性物質の自主検査を実施。鹿児島県産黒毛和牛「おいしくたべたい!さつま姫牛」は9月26日出荷分より、肥育管理から出荷までを担う子会社「鹿児島サンライズファーム」から外部機関に委託。スペクトロサーベイメータを使用し、全頭の放射性物質検査を実施

 〈社名・店名〉 イオン
 〈本社所在地〉 千葉県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 国産黒毛和牛については、8月より全頭検査済みの商品を提供。農産物は、全国に7カ所ある自社の直営農場で週に1度、出荷する全品目について定期的なモニタリング検査を、自社ブランドの「トップバリュ」では契約農家が出荷前に1度、モニタリング検査を、それぞれ外部機関に委託する形で実施。9月より外部委託検査の形で、新米は保管するサイロごとにサンプリング検査を実施、魚は週に1回、回遊魚のサケ、サバ、サンマ、カツオについてサンプル検査を実施

 〈社名・店名〉 ユニー
 〈本社所在地〉 愛知県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 回答なし
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 イズミヤ
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 プライベートブランドの豚肉については週に1回、検査を実施。国産牛肉については一部商品を除き、全頭検査された商品を仕入れている

 〈社名・店名〉 イトーヨーカドー
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年8月上旬より、国産牛肉についてゲルマニウム半導体検出器、シンチレーションサーベイメータを使った全頭検査を実施。9月中旬より、1都10県で生産されるオリジナルブランド「顔が見える野菜。」「顔が見える果物。」の生産段階で、ゲルマニウム半導体検出器を使用し、放射性物質のサンプル検査を実施。10月よりオリジナルブランド「あたたかのお米」に関しても、同様のサンプル検査を実施

【コンビニエンスストア】
 〈社名・店名〉 セブン-イレブン
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 ローソン
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 ファミリーマート
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 サークルKサンクス
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

【宅配食品】
 〈社名・店名〉 パルシステム生活協同組合連合会
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 当会では1986年のチェルノブイリ事故後、民間の「放射能汚染食品測定室」に関わり、毎年70個程度の検体を測定してきた。福島の原発事故後は3月14日収穫分から10月12日までに343品目を検査。対象品目は、青果、水産品、加工品、米(稲体含む)、土壌など多岐にわたる。検査にあたっては、乳幼児が食べる機会が多い食材を優先して実施。4カ所の検査機関に依頼している。ゲルマニウム半導体検出器を使用。10月から国の基準の5分の1という自主基準を定めた

 〈社名・店名〉 らでぃっしゅぼーや
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 当社の野菜はすべて契約栽培の野菜であり、検査は4段階で実施。外部機関に依頼し、(1)栽培前、栽培中の畑の土壌検査(2)収穫前の野菜の抜き取り検査(3)物流センターへの入荷時も当社所有の検査機で実施(4)(3)で高い値が検出された野菜は、ベクレルモニターで再検査という手順を踏む。今年4月末より検査結果をホームページで公表。9月からは、セシウムについて国の基準の10分の1という独自基準値を定め、超過した商品は出荷していない

【ファミリーレストラン】
 〈社名・店名〉 ガスト
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 サイゼリヤ
 〈本社所在地〉 埼玉県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 自社関連農場において、主要圃場の環境放射線のモニタリングを毎日一定の時刻に実施している。検査方法は行政が行う方法に準じる

 〈社名・店名〉 ロイヤルホスト
 〈本社所在地〉 福岡県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年9月から、シンチレーションスペクトロメータを用い、サンプリングによるスクリーニング検査を実施。対象食材については、生産段階で安全性が担保されたものが市場に流通しているとの前提に立ち、検査対象は必要に応じて選定

【ファストフード】
 〈社名・店名〉 マクドナルド
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 モスバーガー
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年3月下旬より、東北5県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の協力産地を対象に、生鮮野菜5品目(レタス、サニーレタス、トマト、キャベツ、タマネギ)について、外部機関に委託して、5月ごろは毎日、現在は2週間に1度、出荷段階でのサンプル検査を実施

 〈社名・店名〉 ケンタッキーフライドチキン
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年4月から外部検査機関にて、福島県の農場から出荷されるチキン原料の放射性物質検査(セシウム134、137)を実施

【麺類】
 〈社名・店名〉 リンガーハット
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年10月より、キャベツ、ネギ、ニラ、米、豚肉について簡易検査を実施

【中華】
 〈社名・店名〉 餃子の王将
 〈本社所在地〉 京都府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

【回転寿司】
 〈社名・店名〉 かっぱ寿司
 〈本社所在地〉 埼玉県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年6月13日より、東北及び関東産のキュウリ、サンチュは入荷するごとに、わさびなす、納豆、厚焼き卵は週1回、放射性物質の自主検査を実施。シンチレーションサーベイメータによる簡易測定。現在は食品衛生法における放射線暫定規制値を目安とし、暫定規制値未満であっても検出した場合(室内環境レベル以上)は、該当食材を外部検査機関にて、核種による精密な測定にかける。食材の原料原産地(国産は県名)はホームページ上に公開

 〈社名・店名〉 スシロー
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 回答なし
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 くら寿司
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 回答なし
 〈検査内容〉 -

【居酒屋】
 〈社名・店名〉 和民
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年4月から自社農場の野菜と土壌を1カ月に1回、第三者検査機関に提出して検査。9月より自社加工工場に納入された野菜、国産牛肉の簡易自主検査を実施

 〈社名・店名〉 白木屋、笑笑(モンテローザ)
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 8月から牛肉は全頭検査、野菜はサンプリング検査、新米はすべて検査

【牛丼】
 〈社名・店名〉 吉野家
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 松屋
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 コメ、野菜、タマゴを対象に、自主的に政府登録検査機関において検査

 〈社名・店名〉 すき家、なか卯(ゼンショー)
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 汚染が心配される地域の農作物は、3月28日より自社で週3回の検査を開始、6月からは野菜とタマゴについて、毎日の検査を実施し、現在も継続中。国の暫定規制値にはよらず、少しでも異常値が出た場合は、ただちに使用を停止している

【焼き肉】
 〈社名・店名〉 牛角
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 国産の牛肉メニュー全商品を対象に、8月1日からの新規製造分について、最大2段階の放射性物質検査を実施している。第1段階では、シンチレーションスペクトロサーベイメータを使用し、厚労省のセシウムスクリーニング法に準じた検査。基準値(250ベクレル/キロ)以下の場合は合格とし、加工工場へ出荷。合格しなかったものは、第2段階として第三者機関へ。より精密な検査を依頼し、基準値(500ベクレル/キロ)以下のものについては、加工工場へ出荷

 〈社名・店名〉 安楽亭
 〈本社所在地〉 埼玉県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 東日本大震災以降、福島県産の牛肉の仕入れを中止し、サーベイメータにより自社検査。より高精度のシンチレーション式スペクトロメータも購入

【コーヒー】
 〈社名・店名〉 スターバックス
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 ドトール
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 回答なし
 〈検査内容〉 -

【弁当・給食】
 〈社名・店名〉 ジェイアール東海パッセンジャーズ
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 ほっともっと
 〈本社所在地〉 福岡県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年度産の米より、自社で所有する精米センター2カ所に設置した放射性物質の検査機器で検査を実施

 〈社名・店名〉 本家かまどや
 〈本社所在地〉 兵庫県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 回答なし
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 日清医療食品
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年3月19日から、ヨウ素131、セシウム134と137について、原子力災害対策本部から一部の農産物についての初回出荷制限「指示」の対象地域である福島県、茨城県、栃木県、群馬県に宮城県を追加した5県を原産地とする当社取扱商品(青果、鮮魚、生肉、米、日配品、加工品を含む)に関して検査を実施

【食品製造】
 〈社名・店名〉 味の素
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 行政のモニタリング結果を確認した上で製造した商品は、安全性上で問題となることはないと判断している。一方でお客様から多くの問い合わせがあり、さらに安心してもらうため、必要に応じて確認のために対象と頻度を定めて、ゲルマニウム半導体測定装置で水や食品原料の放射性物質の分析を実施

 〈社名・店名〉 ハウス食品
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年3月末からは福島第一原発から200キロ圏内、8月末からは東日本17都県に立地する工場で使用する水について、子会社の分析センターにサンプルを送り、ヨウ素とセシウムの検査を実施。水以外の原材料については、市場で流通しているものは安全だとの認識

 〈社名・店名〉 キユーピー
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 水と卵など主要な原材料について3月末より定期的に検査を実施

 〈社名・店名〉 日清食品
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年3月下旬から、福島第一原発に近い茨城県内の工場で使用する水道水と地下水について、自社の食品安全研究所でゲルマニウム半導体検出器式ガンマ線スペクトロメータによる検査を毎日実施。加えて定期的に製品の抜き取り検査を外部機関に委託して実施。製品の主な材料となる小麦粉や野菜、肉の具材は主に外国産を使用

 〈社名・店名〉 東洋水産
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 東日本大震災後、水と製品について、外部検査機関でヨウ素、セシウムの検査を不定期に実施。年内には、自社で検査体制を整備する予定

 〈社名・店名〉 永谷園
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年10月から原材料、水道水、商品の検査を開始

 〈社名・店名〉 マルハニチロ食品
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年7月末から、自社にシンチレーションスペクトロメータを装備し、政府が発表している放射線量懸念地域から調達された主要な原材料及び地下水の検査を必要に応じて実施

 〈社名・店名〉 日本水産
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 回答なし
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 日本ハム
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年8月より、自社の処理工場で処理する牛肉について、スクリーニング公定法で検査を開始。現在は全処理工場で検査

 〈社名・店名〉 伊藤ハム
 〈本社所在地〉 兵庫県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年8月中旬から、仕入れる国産牛の枝肉すべてについて、ガンマ線スペクトロメータを使い、厚労省が指示する方法で検査を実施

 〈社名・店名〉 ニチレイ
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 6月から東北地方の一部の工場で、環境・原材料・包材等についてシンチレーションサーベイメータを使ってモニタリング検査を実施してきたが、9月からこれを順次、全国の生産工場に拡大している。米やじゃがいもなど主要な原材料は、外部の検査機関で放射能検査をしている。11月以降はシンチレーションスペクトロメータを自社で導入し、検査体制をさらに強化する

 〈社名・店名〉 雪国まいたけ
 〈本社所在地〉 新潟県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年4月から、自社内できのこ栽培用の原料となるオガ粉を対象に検査を実施してきた。その後、カット野菜に使用する仕入れ野菜、自社のきのこ、もやしと検査対象を広げ、9月からはゲルマニウム半導体検出器を導入し、検査結果をすべて公開。現時点での測定器の検出限界値20ベクレル/キロを超えた数値が検出された場合は、検出値も公開することにしている。一部の加工食品を除く全製品に対してサンプル検査。きのこ、もやし、カット野菜に含まれる全素材の生鮮食品についても出荷2日前には検査結果を出し、問題のないものを出荷

 〈社名・店名〉 和光堂
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 (アサヒグループホールディングスとしての回答)ゲルマニウム半導体検出器を導入し、行政のモニタリング情報などを参考に、工場ごとに頻度を決め、製造に使用する水、原料、製品について検査

 〈社名・店名〉 東海漬物
 〈本社所在地〉 愛知県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年3月から、関東地区にある工場(茨城、群馬、埼玉)の井戸水を、社外の分析専門機関にて放射線量検査

 〈社名・店名〉 秋本食品
 〈本社所在地〉 神奈川県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 回答なし
 〈検査内容〉 -

 〈社名・店名〉 ロッテ
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年4月より、放射能汚染が危惧される地域で採取・生産された農・畜産物を原料とする食品原料を対象に、弊社の社内基準に基づいて、安全性を確認している

 〈社名・店名〉 江崎グリコ
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ×
 〈検査内容〉 -

【乳製品製造】
 〈社名・店名〉 明治
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 ゲルマニウム半導体検出器を用いて生乳の検査を実施。菓子主要原材料に関しては、加工段階でさまざまな品質確認が行われており、信頼できるサプライヤーから基準に合致した原材料であることを確認したうえで購入

 〈社名・店名〉 森永乳業
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年4月末から、乳幼児向け粉ミルクを中心とした乳製品を対象に、ゲルマニウム半導体検出器を導入して検査

 〈社名・店名〉 雪印メグミルク
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年6月5日から、工場で受け入れた原料乳を対象に検査を実施。東北、関東の当社及び関連会社の市乳工場(※)は、東北地区(福島・宮城・岩手・山形・青森)、関東地区(茨城・千葉・栃木・群馬・神奈川)の原料乳を使用。当面の間、これらのエリアの原料乳を工場受け入れ時に定期的にサンプリングし、当社分析センターにてゲルマニウム半導体検出器で検査を実施していく。※飲用目的の市販牛乳を作る工場

 〈社名・店名〉 ダノンジャパン
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 行政の指導に従い、出荷が規制されている地域のものを原材料として使用していない。また今年4月上旬に製品の出荷を再開した当初から、当社独自の検査を実施。現在、厚労省が設定している乳児用飲用乳の暫定規制値(放射性ヨウ素の場合は100ベクレル/キロ、放射性セシウムの場合は、乳児用としての設定がないため最も低い乳製品用の暫定規制値の200ベクレル/キロ)を、当社全製品の基準とし、製品に使用する水や生乳、原材料の一部、製造した全ロットのヨーグルトについて、弊社品質管理部門ならびに外部検査機関にて、放射性物質の検査を毎日実施し、基準値以下であることを確認している

【清涼飲料製造】
 〈社名・店名〉 日本コカ・コーラ
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 東日本大震災以前より、当社が世界的に定める独自基準により、放射能検査を実施してきた。震災後は国内の検査部門に2台の測定機を設置し、毎日、検査を実施。事故直後より、水、原材料及び製品のすべてにおいて、シンチレーション式の測定器で放射線量を測定

 〈社名・店名〉 サントリー
 〈本社所在地〉 大阪府
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都8県にあるすべての清涼飲料水、ビール、洋酒工場で、製品に使用する水を定期的にサンプリング。工場ごとに頻度を決めて分析を実施。今年3月下旬から社外の分析機関にて検査を開始し、4月中旬には当社グループの分析機関にゲルマニウム半導体検出器を導入し、自社分析

 〈社名・店名〉 キリンビバレッジ
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 製品に使用する原料水は、行政による放射能分析モニタリングデータを日々監視しながら安全性を確認。原料は、原料メーカーおよび原料供給先で安全性が保証された原料のみを調達し、自社においても、放射性物質の検査を含めた納入原料の定期検査と原料メーカー監査を実施。すべての製造工場を対象として製品を継続的にサンプリングし、独自に構築した体制で放射性物質の検査を行い、製品の安全性を確認

 〈社名・店名〉 伊藤園
 〈本社所在地〉 東京都
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 今年4月下旬から、放射線量測定器による自主検査を開始。また、製造を委託している全国の飲料工場の使用する水と環境放射線量も測定し、最終製品に関しても出荷前に全ロットを検査。リーフ、ティーバッグなどの最終製品についても、製造日ロットごとの検査を実施

 〈社名・店名〉 ネスレ日本
 〈本社所在地〉 兵庫県
 〈独自の放射能検査(○か×で)〉 ○
 〈検査内容〉 製品の安全性と品質の確保を強化するために、今年4月から、放射能測定機器を導入し、国内製造品すべてを対象にした検査を、製品出荷時の検査必須項目に追加

 (内容は10月14日現在)

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