昨日、業者さんのセミナーに参加して怖い話を聞きました…。
今後の水道光熱費が、年々じわじわと…確実に上がって来るという話で、以下の様な話をされました。
★毎月の電気料金10,000円、毎年3％上がると仮定して計算してみます。
複利計算
電気代が毎年3％上がると仮定すると、30年後には何と
291,271円 と
約2.4倍 になりました。
～～～～～
既にドイツではこの様に推移しており、電気代が払えなくて電気を停められている人達が30万世帯もいるそうです。
【ドイツ】 2016年、電気代未払いで33万世帯が電気を止められるドイツ通信社が連邦ネットワーク通信とドイツ連邦カルテル庁の報告書に基づいて報じたニュースによると、ドイツで2016年、電気代の未払いにより、約33万世帯が電気なしになった。
支払いをしていない約660万世帯には送電停止の警告が行われた。
消費者センターや社会福祉センターの調査によると、これほど多くの世帯の電気が止められた原因は、督促への反応が遅すぎることや電気代が急激に上がったことが挙げられる。
2000年には国民1人当たりの電気代が1キロワット時15セント（日本円で約20円）だったのが、2倍に上がり、1キロワット時30セント（日本円で約40円）になった。しかし、この期間、平均実収入は同じ割合で増えていない。
100ユーロ（日本円で約1万3000円）以上の電気代を払わなかった世帯の電気は、数回警告が行われた後止められる。
電気が止められた世帯は、未払いの電気代だけでなく、送電再開の手数料も支払わなければならない。
（2017年10月24日火曜日）2017年のドイツでの電気料金 〜 税・再エネ賦課金の割合が54％で過去最高2017年のドイツの家庭向け電気料金に係る再生可能エネルギー賦課金単価は 6.88ct／kWh で、前年比約7.8円／kWh（1ユーロ＝115円で換算）の値上げになる見込み。
これは、先月24日のＢＤＥＷ（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会）の発表にも掲載されている（資料１、資料２）。
＜資料１＞
＜資料２＞
ここでは更に、2017年のドイツにおける標準家庭（年間消費量3500kWh）の電気料金に占める税・再エネ賦課金の割合が54％で過去最高を更新すると見通されている。（資料３、資料４）。
＜資料３＞
＜資料４＞
ドイツは1998年に電力市場を自由化し、電気料金を市場原理により決まる仕組みに変更した。但し、再エネについては例外で、固定価格買取制度（ＦＩＴ）により投資回収を保証し、かつ、優先的に買い取る仕組みを敷いた。再エネは、いわば“規制化”によって普及が促進されてきた。
1998年から2016年までのドイツの電気料金の推移を見ると、発送電・小売に係るコストは緩やかな上昇傾向であるが、税金・再エネ賦課金その他の義務的経費は顕著な伸びを示している。
2011年以降では特に再エネ賦課金の伸びが著しく、2013年以降では義務的経費が電気料金に占める割合は5割を超えて伸びつつあることがわかる。特に、再エネ賦課金の割合が相当大きいことが見て取れる。
日本の再エネ政策はドイツを雛形としている部分が非常に多く、まさにドイツの“全面自由化＋再エネＦＩＴ”と同じ路線を歩もうとしているように見える。
2017年を含めた先行国ドイツのここ20年間の経過を見ると、今のままの予定では、日本もドイツと同じ軌跡を辿っていく可能性が極めて高い。これは非常に危険である。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）脱原発のドイツ、民間の廃炉負担2.6兆円 政府が閣議決定 2016/10/20 5:39
【フランクフルト=加藤貴行】2022年までの脱原発を決めているドイツ政府は19日、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ（約2兆6600億円）とすることを閣議決定した。電力会社が国の設立する基金に資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理を含めた費用に充てる。民間が運転してきた原発の廃炉に関しては、政府が基金を介して主導する形になる。
法案の成立を経て、基金は来年に正式に発足する予定。国内で原発を運転してきたエーオン、RWE、EnBWの独3社とバッテンファル（スウェーデン）が廃炉費用として引き当てた計173億8900万ユーロが基金に支払われ、費用が増えるリスク分として61億6700万ユーロも追加する。
独政府は11年の福島第1原発の事故を受け、22年までの段階的な脱原発を決めた。この方針決定前から廃炉にかかわる官民の費用負担が明確でなく、電力会社の費用が一気に膨らむ懸念から株価が急落するなど資本市場にも影響が出ていた。
エーオンは19日、「政府の決定を歓迎する。数十年にわたる論争に終止符を打つ社会的な合意ができる可能性がある」と声明を出した。同時に費用を確定するため、早期の法案成立と、電力会社と政府の間の直接の契約が必要だと指摘した。
半面、緑の党や環境団体は、核燃料廃棄物の最終処分場が決まらないなか、貯蔵コストが膨らむリスクを指摘してきた。今回政府が決めた額を上回った場合でも、電力会社に負担を求められるようにすべきだとの声もある。ドイツは原子力発電所の廃炉を決めていて、民間の廃炉負担
2.6兆円 で計算されています。
～～～～～
一方、日本ではぶっ壊れている原子力発電所があって廃炉費用は青天井です。
原発事故の請求書は22兆円！どうなる私たちの電気料金―原発事故対策・再エネ―原発が稼働すれば事故対策費用も賄える
昨年末、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉および賠償、除染費用の合計が約22兆円になることが発表された。これは、経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」が試算したもので、従来想定していた11兆円が一気に2倍に膨らんでいる。このニュースが流れた直後、電気料金への影響を懸念した家庭は多いのではないか。
しかし、増加した費用の内、廃炉費用は東電が合理化により捻出した利益で負担し、除染費用についても国が保有する東電株の売却益などが当てられる。賠償費用については、東電を含む大手電力が基本的に負担するが、福島第一原発事故前に確保しておくべきだった賠償への備え不足として、新電力の需要家からも約2400億円を上限に負担が求められることになった。これは一般標準家庭で月額18円相当の負担にあたる。
事故対策費用の増加による、発電コストへの影響を見てみよう。15年度に経産省が「長期エネルギー需給見通し」で試算した原発のコストは、1キロワット時当たり10.1円。これには事故リスク対応費用として、約12.2兆円が含まれており、この費用が1兆円増加すると0.04円が加算される。つまり、22兆円に増えるということは原発のコストが約0.4円アップすることになるが、それでも他の電源（LNG火力は13.7円／kWh、住宅用太陽光は29.4円／kWh）よりはコスト競争力がある。
「もちろん、原発事故は起こってはいけなかった。だが、それを十分に反省し、原発を全て停止にするのではなく、安全性を高め、再稼働に向かうべきだ。福島第一の廃炉等の費用は必要だが、原子力が稼働すればその儲けで追加負担はゼロにできるのではないか。例えば、東京電力柏崎刈羽原発の1～7号機を動かせば、年間1兆円は稼げる。福島第一原発の廃炉期間は40年とされるが、東電が毎年必要な金額は賠償を合わせても毎年5000億円なので十分に間にあう計算だ」
こう話すのは、元経産官僚でエネルギー問題に詳しい社会保障経済研究所代表の石川和男氏。
「それにもかかわらず、原子力発電所が全国で現在3基しか再稼働していない背景には政治的問題がある。あえて誰も火中の栗を拾おうとはしない。日本人特有の核アレルギーがあるだけに、政府にしても60％という内閣支持率が下がることは避けたいのだろう。」（石川氏）
再エネ普及のため毎月675円が上乗せされている！
一方、原子力の代替エネルギーとして期待されているのが再生可能エネルギーだ。しかし、コスト面に大きな課題がある。再生可能エネルギーの普及を目的に、12年度に固定価格買取制度（FIT）が導入されたが、当初、太陽光発電の買取価格は事業用（10キロワット以上）で40円、住宅用（10キロワット未満）で42円と売り手に有利な価格が採用され、“太陽光バブル”が生じた。
今後、再エネの普及に伴い、買取費用は着実に増加していく。あまり知られていないが、再エネの買取費用から再エネによる発電に伴い不要となった火力発電の費用等を差し引いたものが賦課金として、電気代に上乗せされている。16年度の買取費用は約2.3兆円、一般標準家庭で毎月675円の負担がすでに発生している。さらに、認定を受けたものの、いまだ発電していない設備もあり、これらが稼働してくれば、買取費用はさらに膨らんでいく。しかも、一度決まった買取価格は20年間維持されるため、再エネの負担額は増加する一方と考えられる。仮に16年度の買取単価が20年間維持されただけでも、その間の買取費用は総額で約46兆円にまでに積み上がる。経産省の試算では、30年度には買取費用が単年度で4兆円前後にまで膨らむ見通しだ。
経産省は一昨年、30年度における理想的な電源構成、いわゆるエネルギーミックスを示した。そこでは、原子力と再エネをいずれも20％台前半に置いている。原発を再稼働させることで、燃料費を削減するとともに、再エネの買取費用を補い、電力コストを現状よりも引き下げることを目指しているが、原発の再稼働が進まない中での達成は心許ない。
コスト面以外にも現在の電力供給には懸念が残る。「東日本大震災から6年が経過し、3.11直後に心配されていた大規模な停電は回避された。ただし、現在は火力に9割近く依存している異常事態である。原発がほとんど停止する状況の中、それまでは休眠していた古い火力発電所まで稼働させるという電力各社の懸命な努力があったことを忘れてはならない。そこを見ずに『原子力がなくても電気は足りている』といった主張がなされるのはおかしなものだろう」と石川氏は語る。
今年1月に米国大統領に就任したトランプ氏は、イランに対して強硬姿勢を示すなど、中東情勢に不安定さも増す中で、エネルギー自給率が6％と資源に乏しい日本においては、エネルギー問題を考えるにあたっては「S+3E」の視点が欠かせない。すなわち、「安全性／Safety」確保を大前提に、「自給率／Energy security」「経済効率性／Economic efficiency」「環境保全／Environment」を同時に実現していくことが不可欠だ。もちろん、いずれも簡単なことではない。だが、それぞれの電源の長所を組み合わせて、少しでも、その向上を図れるよう、冷静な議論が必要になる。賠償金のお支払い状況2018年11月時点で、8兆6295億円
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
2018年11月22日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）より、本年4月24日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、158億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに8兆4,248億円を受領しておりますが、本年12月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、82回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上補償金は毎月積み上げられていて、この予算通りに進む保証は全くありません。
福島第一原発のみで
22兆円 と、ドイツより一桁多く推測されているのです。
～～～～～
講師は上記のことを話され…
電気代の推移が毎年3％の上昇というのは、予測が甘甘ではないですか？という深刻な内容なのでした。
上記の 『複利計算』 を使って今度は5％で計算したら、30年後は
518,633円 となりました。
現在の電気代が10,000円／月の人が518,633円／年になるのであって、20,000円／月の人は1,000,000円／年を超えますよ！
さて、水道光熱費に関連して、最近の大問題の1つは…
『水道民営化』 でしょう。
こちらでも水道代の高騰が危惧されており、一説には数倍上がるとか言われていますね…。
現在我が家では、電気代＋水道代でザックリ約2万円超／月掛かっておりますが、30年後にはひょっとしたら10万円／月になっているかもしれません…。 いろいろ調べて行くと、怖いことにあり得ない話ではなさそうなのです…。
物価上昇率はどうなのか分かりませんが、過去を見ると上がる気配はありません…。
～～～～～
ということで、人々の生活 & 命を守るために水道光熱費の掛からない住宅をより追及して行きたいと思っています。
現在、世の中は急速に
『脱FIT化』 に移ろうとしています。
補助金目当ての目先だけの選択ではなく、将来を見据えて行くことがとても大切ですね。
所得が上がらず…税金が上がって、水道光熱費が上がったらどうしましょう？？？～～～～～
#浜松 #住宅 #新築 #リフォーム #見学会 #オープンハウス
★★★★★★★★★★★★ 建築を通して明るく楽しい未来を創造 ★★★★★★★★★★★★★
・イベント情報はコチラ ⇒ イベント情報
近建築設計室 一級建築士事務所
〒432-8002 浜松市中区富塚町2259-10
TEL：053-571-5227 FAX：053-474-4690
携帯：080-5103-0850 （一級建築士 近藤正宏）
info@kon-arch.com
http://www.kon-arch.com
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
スマホを手軽にカーナビとして使える「Google Map」の通信量ってどれくらい？
